| 昭和41年6月 | 電動還元機製販組合設立される |
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| 昭和46年5月 | 全国遊技場オートメーション工業会設立される（13社） 会長 竹内幸平 氏 |
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| 昭和48年8月 | 電動還元機製販組合は全国遊技場オートメーション工業会に吸収合併される |
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| 昭和50年1月 | 補給機工業株式会社設立される |
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| 昭和50年5月 | 榎本宏 氏 全国遊技場オートメーション工業会第2代会長に就任する |
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| 昭和51年8月 | 全国遊技場オートメーション工業会を発展的に解散し、遊技場自動補給装置工業組合（現組合）を設立する（34社） 理事長 榎本宏 氏 |
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| 昭和51年9月 | 当組合と補給機工業(株)の事務所を名古屋市中村区畑江通2丁目17番地遊技機会館内に移転する |
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| 昭和52年1月 | 補給機工業株式会社の称号を補給機特許株式会社に称号変更をする |
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| 昭和57年6月 | 補給機特許(株)の審査委員制度始まる |
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| 平成 5年5月 | 竹内正博 氏 当組合の第二代理事長に就任する |
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| 平成 8年2月 | 当組合のコンピューター部会発足 |
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| 平成12年10月 | 名古屋市集中豪雨に対する義援金寄付 |
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| 平成13年10月 | 全国中小企業団体中央会から優良組合として表彰される |
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| 平成14年3月 | 中日新聞社会事業団へ社会福祉のため500万円寄託 |
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| 平成15年2月 | 法律改正に伴う当組合の定款全面変更 |
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| 平成16年11月 | 新潟県中越地震義援金100万円を中日新聞社会事業団へ寄託 |
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| 平成17年5月 | 神谷督次 氏 当組合の第三代理事長に就任する |
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| 平成17年9月 | 補給機特許(株)が解散決議 |
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| 平成17年10月 | 産業財産権保有各社と当組合との業務委託契約開始 |
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| 平成19年4月 | 能登半島地震義援金150万円を中日新聞社会事業団へ寄託 |
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| 平成19年7月 | 新潟県中越沖地震義援金150万円を中日新聞社会事業団へ寄託 |
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| 平成21年5月 | 梁川誠市 氏 当組合の第四代理事長に就任する |
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| 平成21年8月 | 定款変更、中部経済産業局より認可 |
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| 平成23年3月 | 東日本大震災義援金300万円を中日新聞社会事業団へ寄託 |
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| 平成28年4月 | 熊本地震義援金150万円を中日新聞社会事業団へ寄託 |
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| 令和1年10月 | 台風19号被害義援金300万円を中日新聞社会事業団へ寄託 |
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| 令和3年5月 | 入江良一 氏 当組合の第五代理事長に就任する |
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| 令和7年2月 | 名古屋事務所移転 |
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| 令和7年6月 | 東京事務所開設 |
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| 令和7年7月 | 一般社団法人遊技場自動サービス機工業会と遊技場メダル自動補給装置工業会との統合により、組合名称を遊技場設備機器商工組合に変更する |
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